新型コロナウィルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナの時代の経済社会に対応するために新市場進出(新分野展開、業態転換)、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靭化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

対象企業補助金額
※()内は大規模賃上げの場合
補助率
※()内は大規模賃上げの場合
成長分野進出枠
(通常類型)
従業員 20人以下100万円~1,500万円 (2,000万円)中小企業:1/2(2/3)
中堅企業:1/3(1/2)
従業員 21人~50人100万円~3,000万円 (4,000万円)
従業員 51人~100人100万円~4,000万円 (5,000万円)
従業員101人以上100万円~6,000万円 (7,000万円)
成長分野進出枠
(GX進出類型)
中小企業
従業員 20人以下
100万円~3,000万円 (4,000万円)1/2(2/3)
中小企業
従業員 21人~50人
100万円~5,000万円 (6,000万円)
中小企業
従業員 51人~100人
100万円~7,000万円 (8,000万円)
中小企業
従業員 101人以上
100万円~8,000万円 (1憶円)
中堅企業100万円~1億円 (1.5憶円)1/3(1/2)
コロナ回復加速化枠
(通常類型)
従業員 5人以下100万円~1,000万円中小企業:2/3
中堅企業:1/2
従業員 6~20人100万円~1,500万円
従業員 21人~50人100万円~2,000万円
従業員 51人以上100万円~3,000万円
コロナ回復加速化枠
(最低賃金類型)
従業員 5人以下100万円~500万円中小企業:3/4
中堅企業:2/3
従業員 6~20人100万円~1,000万円
従業員 21人以上100万円~1,5000万円

※一部、詳細な記載を省略しています。

対象となる経費例

  • 建物費
  • 機械装置・システム建築費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 広告宣伝・販売促進費

…など

対象とならない経費例

  • 事務所等の家賃
  • フランチャイズ加盟料
  • 自動車
  • パソコン・家具等の汎用性がある物
  • 従業員の賃金

…など

締切

第10回2023年6月30日(金)
第11回2023年10月6日(金)
第12回2024年7月26日(金)

申請には、gBizIDプライムアカウントが必要です。
ID取得には1~2週間掛かるので、早めの申請をおすすめします。

改装費用、設備費用など経費の見積書(概算でも可)

補助金の支払いは、計画した補助事業に伴う経費を全て支払い、総経費金額が確定した後になります。
補助金の入金より先に経費を支払う必要があるので、融資を受ける場合は、金融機関に事前に相談しておくことをおすすめします。

概要を記載しましたが、事業再構築補助金は複雑な制度です。問い合わせを頂いた事業者様の中にも、要件を満たさず断念されたケースもあります。「そもそも自分の会社が申請可能か」「考えている新規事業が事業再構築の指針を満たすか」などのお問い合わせに、無料で対応いたします。